それによると、SCM取り組み効果は、2024年度上期が+6億円、2024年度下期が+7億円とし、2024年度予想は+13億円としている。この要因として、主要原料グローバル調達、原料・資材のシンプル化、生産拠点の再編、自動化・ロボット化、食品ロスの低減を挙げている。
また、業界一丸となり、「持続可能な物流モデル」を謳い、2024年問題への対応を図っている。
一例として、他社との共同輸配送では、商品ミックスで積載効率を最大化。積載量の黄金比率で輸送回数削減を図っている。
さらに、商慣習と業務プロセス見直しで、ドライバーにやさしい、効率化・省力化を目指す。これは、例えば納品先へ出荷情報を提供することで、荷受け時検品が省略できる。
トラック待機時間の短縮(2時間/回)では、発注~納品までリードタイム延長することで、配送物量調整による平準化を図り、配送ロット安定でトラック不足を緩和するとしている。
これらの施策により、配送能力が15%アップ、上昇が続く物流費の抑制にも寄与する。