PIAJ/日本フィジカルインターネットアカデミーが始動「新たな研究・実装の場に」
2026/10/13 更新
日本でのフィジカルインターネット(PI)実装を研究面から支えようと10月8日、フィジカルインターネットアカデミー(PIAJ)が始動した。
早稲田大学で第1回キックオフミーティングを開き、発起人である早稲田大学の大森岐一教授と流通科学大学の森隆行名誉教授をはじめ会員らが集結、講演や研究発表を行った。来賓として経済産業省の中野剛志氏(経済産業政策局 地域経済産業政策統括調整官)も駆け付け、アカデミーの発足を祝った。
PIは「究極のオープンな物流」実現への構想として、ゼロエミッションの面からも欧州をはじめ世界各国で研究・実装が進められつつある。
日本ではフィジカルインターネット協議会(JPIC)が2022年6月に設立し、民間における「実務・実装」を推進する中核組織として機能している。今回、「理論・学術研究」を担うPIAJの設立により、産業と研究の両面からPIの社会実装を加速させる。
参画メンバーは、2026年10月1日時点で8社12名。物流最適化に取り組むITベンダーやマテハン、食品メーカーのほか東京大学や大阪商業大学の教授らが名を連ねる。また特別顧問として、PI研究の世界的な第一人者であるパリ国立高等鉱業学校のエリック・バロー教授も就任。PIAJは世界の動きを踏まえながら、研究者と企業、実務家などが分野や組織を超えて研究・議論し、実装へ向けて知見を共有する場となる。
開会のあいさつに立った早稲田大学の大森教授は、「日本でのPIの取り組みは今、世界から注目されていると認識しているが、研究面ではまだ発展途上。PIAJを社会実装への共同研究の場として、全員で育てていきたい。また共同代表である森先生とともに、海外の産学官と連携できる活動にしていきたい」と抱負を語った。
続いて、経済産業省の中野氏が登壇。行政の立場からPIの重要性やPIAJへの期待について述べた。
中野氏は、2024年6月まで物流企画室長として改正物流効率化法施行などを主導してきた。その最終的なゴールとしてPIを位置づけており、国土交通省とともに2021年に「フィジカルインターネット実現会議」を設置、2040年を目標とするロードマップ策定にも携わった。
中野氏はPIに注目した背景として、少子高齢化による人手不足や2024年問題による物流ひっ迫への危機感を挙げた。またデジタル化が進む一方で、物流などフィジカルな現場の変革が追い付いていないことに着目し、「このズレが歪みを生み出すのではないか」と考えたという。
PIは、インターネットの仕組みを物流に応用する構想だ。輸送資源や物流拠点を企業単独で抱えるのではなく、標準化された容器や情報を介して複数の事業者がネットワークとして活用し、「フィジカルの世界も変革できれば強い戦力となり、物流の方に競争力の源泉がシフトする可能性がある」という。
また日本で発達している卸売業や商社が「ルーターのような役割を果たすことも強み」とし、ロードマップには調達・供給の垂直統合も盛り込まれ、欧州の研究団体ALICEなどが示してきた概念を、日本の産業構造に合わせて発展させた点が特徴だと語った。
一方で、日本の物流が独自に発展したことによる「標準化」の難しさにも言及。「標準化と共同輸送が最大の壁」とされるなか、発荷主・着荷主に物流効率化を義務付ける法整備や、物流統括管理者(CLO)の設置ついて「CLO同士が企業の枠を越えて協議する環境を整えることが重要。法規制は協調を促す強力なレバレッジになる」と強調した。
PIの実現に向け、PIAJへの期待も大きい。特に求められているのは物流をシステムとして俯瞰して見る視点だ。PIAJが企業や業界を越えて物流全体を捉え、関係者が新たな気付きや学びを得られる場となること、そして物流現場に長年蓄積された多様なノウハウを吸い上げ、アカデミアが理論として提示することで「産業と研究双方に価値が生まれ、非常に大きな力が出てくる」と期待感を示した。
続いて森教授が「Physical Internet-世界の潮流と日本・アジアの新たな挑戦」と題し講演。「欧州ではPIの完成によりゼロエミッションを目指し、研究面でも先行している。法人を対象とするJPICと、アカデミアからアプローチするPI研究の核となる拠点が必要だ」と、PIAJ発足の意義を説明した。
そのうえで近年、フィリピンや中国、タイ、オーストラリア、シンガポールなどアジア圏におけるPIへの関心の高まりを受け、「日本のPI研究はアジアで最先端だと自負している。PIAJでは今後、アジアの大学や研究機関と連携し、広く研究・社会実装を目指していきたい」と語った。
この後、PIの導入効果に関する研究発表や総会も行われ、役員体制が正式に決定した。
フィジカルインターネットロードマップは、時間軸を4つのフェーズに分けて社会実装を進めており、2026~2030年は「離陸期」に当たる。構想から次のステップへと飛躍を遂げるフェーズの中で、その一翼を担う新たな活動の場が動き出した。









