SkyDriveは7月17日、東京海上日動火災保険、日本工営と、日本国内における空飛ぶクルマの社会実装・事業化に向けた連携協定を締結したと発表した。3社は機体開発、リスクマネジメント、インフラ整備など、それぞれの知見を持ち寄り、商用運航を見据えた事業基盤の構築を進める。

3社が社会実装加速へ連携

SkyDriveと東京海上日動は2020年の有人飛行試験を契機に連携を開始。日本工営を加えた3社は、2022年から大阪ベイエリアで航路実現性調査などを共同で実施してきた。

2026年3月には、国土交通省と経済産業省が「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂し、2027～2028年の国内商用運航開始を目標に掲げ、空飛ぶクルマは実証段階から社会実装に向けたフェーズに移行しつつあるという。一方で、機体の安全認証や離着陸場の整備、運航ルートの確保など、社会実装に向けた課題も残されている。

今回の協定により、1.展開地域やユースケースの選定、2.着陸場（バーティポート）の配置計画や制度面の検討、3.ビジネスモデル・事業スキームの構築、4.安全運航に向けたリスク評価や保険制度の検討の4つの項目を中心に、調査・検討を行う。

機体開発を担うSkyDrive、保険・リスクマネジメントを担う東京海上日動、インフラ計画・整備に強みを持つ日本工営が連携し、空飛ぶクルマの事業化に必要な環境を整備する方針だ。