NVIDIA（エヌビディア）は7月16日、Noetra（ノエトラ）と連携し、日本で国家レベルのフィジカルAI基盤となる「NVIDIA Vera Rubin AIファクトリー」を構築すると発表した。経済産業省の「FRONTiaプロジェクト」の計算基盤として活用され、製造業や物流、ヘルスケアなどの産業向けマルチモーダルAI基盤モデルの開発を支援する。

NVIDIAは、AIや高速コンピューティング向けの半導体・ソフトウェアを開発する米国企業。Noetraは2026年7月に事業開始、ソニーグループやソフトバンクなどが出資しAIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を推進している。

Noetraが構築するAIファクトリーは、1万3750基以上のNVIDIA Vera CPUと2万7500基以上のNVIDIA Rubin GPUを搭載。経済産業省が推進する「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業（FRONTiaプロジェクト）」の計算基盤として活用される。同プロジェクトでは、日本の製造現場の知見や産業データを集積し、フィジカルAI向けのオープンなマルチモーダル基盤モデルを開発する予定で、これにより日本の産業分野におけるエコシステム強化を目指している。

Noetraは事前学習済みモデルやNVIDIAのAIソフトウェア群を国内企業や研究機関へ提供し、フィジカルAIアプリケーションの開発を促進する方針。

NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏は、「日本は製造業を生み出し、今は次の産業革命を牽引するAIファクトリーの構築に取り組んでいる。日本および産業界のリーダーと協業し、日本の産業や経済、新世代のイノベーションを支えるAIインフラを構築できることを光栄に思う」とコメントした。

また赤澤亮正経済産業相は、「我が国はフィジカルAIエコシステム形成の中核となる『FRONTia プロジェクト』を始動した。日本とNVIDIAをはじめとする世界のイノベーターとの協業や、日本のものづくりの強みを生かし、信頼性の高いマルチモーダル基盤モデルを構築して世界共通の社会課題の解決に貢献していく」と述べた。

Noetraの丹波廣寅社長は、「フィジカルAIの社会実装には膨大な計算能力やデータ、基盤技術が必要であり、一企業だけでは実現できない。日本や世界のパートナーと連携し、日本主導のAI基盤モデルを構築し、その成果を広く共有することで産業界への実装を進めたい」としている。

3月に日本政府が公表した「AIロボティクス戦略」では、2040年までに世界のAIロボティクス市場の30％以上を獲得するという目標を掲げており、これは推定1330億ドルの事業規模となる。今回のAIファクトリーは、その実現を支えるAI産業施策の一環と位置付けられる。