政府は6月11日、郵便法および民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（改正郵便法案）を閣議決定した。

定形郵便物（封書）の料金上限の設定方法を見直し、日本郵便や一般信書便事業者が料金上限額を設定し、総務大臣の認可を受ける仕組みを導入する。

現行制度では、定形郵便物や一定の信書便物の料金上限は、総務省令で定められている。

改正案では、事業者が料金上限額を定めて認可を申請し、総務大臣が「適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含む料金水準を超えない」と認めた場合に認可する制度へ移行する。

日本郵便については、定形郵便物の料金上限額を定める際に認可を義務付けるほか、総務大臣が必要と認めた場合には上限額の変更を命じることができる。一般信書便事業者についても同様の仕組みを導入する。

郵便物数の減少や人件費・輸送費の上昇が続くなか、郵便・信書便サービスの持続的な提供に向け、料金制度を事業環境に応じて見直しやすくする狙いがある。法案は公布から6か月以内に施行する予定。