トラック中継輸送の促進や運転者の運送・荷役効率化などを盛り込んだ改正物流効率化法は、5月13日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。

■関連記事

改正物流効率化法案／衆議院で審議入り、委員会で金子国交大臣が趣旨説明 2026年04月09日

参院本会議での採決は押しボタン方式で行われ、賛成237票、反対5票。

改正物効法では、国・地方自治体は、「貨物自動車相互間の中継輸送を行う者に対し、実施に関して必要な助言および協力を行うよう努めるものとする」と規定しているほか、一般・特定貨物自動車運送事業者については、相互に連携・協働し、中継輸送を実施するよう努めなければならないと定めている。

荷主・倉庫業者の責務については、業務の遂行に支障のない範囲内で、貨物自動車相互間の中継輸送の円滑な実施に協力するよう努めなければならないとしている。