産地・輸送関係・市場関係団体等19組織が参画する共同物流効率化推進協議会は5月8日、各分野の知見やノウハウを連携させ、「共同物流効率化事業」に取り組むことを発表した。

協議会は青果業界の課題解決を目指し、2025年12月5日に発足。

取り組みでは、中部圏の施設を活用し「共同輸配送」「中継輸送」を推進。令和12年度で5万750t（うち中継輸送3万t）の集荷を行うスキームを構築し、新しい青果物流通の構築を目指す。

＜協議会の取り組みイメージ＞

具体的には、今まで各産地から中部圏の各市場へ個々に輸送していた青果物を「消費地ストックポイント」となる名古屋西流通センターへ輸送。

その後センターで共同集荷・共同荷受・仕分けを行い、名古屋西流通センターから各市場へ配送する。さらに、これまで難しかった遠隔の産地から関東圏・関西圏への輸送を名古屋西流通センターを中継して行うというもの。

＜名古屋西流通センター　全体図＞

こうした取り組みにより、産地にとっては小型品目・小ロットでの出荷が可能となり、コールドチェーン流通を行うことで品質面でも評価向上が見込まれる。

また輸送関係者にも積載率の向上、ドライバーの労働時間削減、荷下ろし待機時間の短縮などのメリットがある。

さらに市場にとっても、トラックの積載効率および集荷力の向上・他市場との連携強化につながり、これまで取引のなかったJA系統や生産者との取引が可能となる。

協議会の参画企業は以下の通り。

【産地団体】
鹿児島県経済農業協同組合連合会
熊本県経済農業協同組合連合会
静岡県経済農業協同組合連合会

【輸送関係団体】
JA物流かごしま
熊本県農協青果物輸送改善協議会
有限会社小島商店

【市場関係団体】
伊勢山田青果
岐阜中央青果
県印三重中央青果
セントライ青果
大一青果
豊一豊田青果
名古屋青果
名古屋西青果
名古屋西流通センター
飛騨高山市場
丸果石川中央青果（富山中央青果）
三重VF
四日市合同青果