コクヨはステーショナリー製品の価格改定を5月1日から、オフィス家具製品等の価格改定を7月1日から実施する。

ノートや筆記具などステーショナリー製品については44品目（7532品番）を対象に、平均約13％の値上げ。例えばB5キャンパスノートでは現行の200円から210円へ、5％の改定となる。

またオフィス家具製品全般と建材製品については、3～8％程度の値上げとなる。

昨今の市況環境の変化による資源価格の上昇に加え、物流費・人件費などの上昇・高止まりが続き、輸入材価格、製品原価を大きく押し上げる要因となっている。価格転嫁を避ける努力をしてきたが、影響は大きく、吸収しきれないと判断した。