日本郵便は6月6日、点呼業務未実施事案について、一部報道等について、見解を発表した。

顧客の信頼を損なったことについてお詫びするとともに、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実であり物流に携わる事業者として、この事案を大変重く受け止めているとしている。

その上で、一部報道や SNS 上において、「郵便物が配送できない」、「同社がゆうパック廃止を検討している」などの情報があるが、そのようなことは一切ないと、きっぱりと否定している。

郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供していく。そして、利用している顧客に迷惑をかけることのないよう、あらゆる手段を講じ、預かった大切な郵便物や荷物をしっかりと届けていくとしている。